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【重要】介護事業者さまへのご連絡

[2022.01.31]

みなさん、おはようございます。
宇都宮老人ホーム紹介相談センター事務局です。

さてご案内です。

日程は少しですが、4月12日(火)の16時、場所は宇都宮市内にて全国介護事業者連盟 障害福祉部会栃木県支部設立の準備会を開催しようと考えております。

以下の5大政策方針を通じて、医療との連携を図り、サービス競争原理の働く介護産業の発展を目指すことへ、賛同する介護福祉事業者とともに動いていきたいと考えております。活動目的は、持続可能な介護保険制度の実現へ、医療との連携を図り、介護現場視点による制度・政策への情報発信・提言を行うことです。

今後の社会保障改革を見据えてですが、2015年介護報酬改定は9年ぶりとなる過去最大下げ幅のマイナス改定となり、介護事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。

更に、政府目標である2025年度のプライマリーバランス黒字化の実現には社会保障改革が最重要テーマと掲げられており、今後の介護報酬改定においても更なる厳しい報酬改定が予測されております。

介護や福祉業界による政策提言活動の基盤構築として、そのような環境の中、年金・医療・介護の3大社会保障の柱において、団結力の弱い介護や福祉業界は、意見集約が困難な状況です。

介護で例えると、介護従事者約211万人(2025年には243万人)という数は、結集することが出来れば大きな母集団形成となるが、現在は、法人種別ごと、サービス種別ごと、職能ごとに分断された団体が乱立された状態です。

だからこそ、介護産業の推進を旗頭とした団結が必須であり、介護や福祉業界では政治的な活動基盤が脆弱な状況にあり、法人種別、サービス種別の垣根を超えた介護事業者による大同団結が今こそ求められているのではないかと思います。

栃木県についても、介護事業者による横断的(法人・サービス種別)・全国的な組織体制を作り、介護の産業化の推進・生産性向上の推進を2大テーマとして議論ができればと思っております。

5大政策方針

  1. 現場視点によるサービス品質向上を目的とした制度改革の推進
  2. 科学的介護手法の確立と高齢者の自立支援の推進
  3. 業務効率の向上を目指し、制度のシンプル化、介護現場のICT化・ロボット活用の推進
  4. 介護職の処遇改善・ステータス向上等の人材総合対策の推進
  5. 将来を見据え、海外・アジアの介護産業化の推進

当日は、理事長である斎藤様をお招きし、ディスカッションの場も設けております。新型コロナウイルス感染症の影響でオンラインも検討しておりますので、こちらにもよろしければご参加いただけましたら幸いです。

ご不明点等がありましたら下記連絡先までご連絡ください。

一般社団法人 Future Grip研究所 参事 山村 樹
電話番号:090-8028-4379(メール:itsuki.y@future-grip.com)

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